1953-08-06 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第31号 ついては本法を一、恒久立法し、二、新規開業の抑制措置に関する規定を設け、三、第二十九条の勧告の段階を廃止し及び命令の内容に関する規定を強制加入的命令規定に変更し、四、調整組合に価格協定、共同販売その他経済活動を許容し、五、調整組合に対する融資の道を開く等改正されたいというのであります。 長谷川四郎